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YouTubeで企業が収益を得るには・収益額の目安
近年、YouTubeの企業アカウントが増加しています。YouTubeを活用した集客目的のチャンネルもあれば、YouTubeの広告収入を目的にしたパターンもあります。そこで今回はYouTubeの企業チャンネルの収益に関して解説していきます。
YouTubeに企業が進出するべき理由
YouTubeは現在Googleが運営しているサービスであり、Googleが力を入れているプラットフォームでもあります。だからこそ当分長尺の動画コンテンツに関してはYouTubeの影響力が強い状態が続くことが予測されています。
ではなぜ、そこまでGoogleはYouTubeを重要視するのでしょうか。
GoogleはYouTubeを2006年に買収し、その後、一大動画プラットフォームとして成長させました。GoogleがYouTubeを重要視している目的は明確です。
現在、Googleが持つ最大の商材は検索プラットフォームの「Google」です。ここでは様々なユーザーが調べ物をするために集まり、日々、情報収集のツールとして役立っています。その影響力は絶大で、日本だけでもユーザーは6600万人もいると言われています。
つまりGoogle社は能動的に情報をとりにくるユーザーに関してはある程度接点をとれているのです。そして例えば「新宿 居酒屋」と、新宿の居酒屋を探しているユーザーに対しては検索結果の上部に新宿の居酒屋関連の広告を出すことで収益を得ています。
このようにGoogleが広告で収益を得ている広告企業だと考えれば、このように能動的な行動をする人だけでななく、受動的に時間を潰す行動をとるユーザーとも接点をとり、広告面を増やし、売上を最大化したいと考えてきたのは自然な流れです。だからこそGoogleは全力でYouTubeという動画プラットフォームを成長させようとしているのです。
要するに、Googleという世界的な大企業がYouTubeをこれまでのテレビのような存在にしようとしている、とまとめれば、このプラットフォームを抑える必要性は伝わりますでしょうか。
YouTubeの広告収益を得られるまで
と、ここまでYouTubeの重要性を解説した上で、実際問題、YouTubeチャンネルを作成してから広告収益を得るまではどのような流れになるのでしょうか。
まず動画をアップした1本目から収益化がされるわけではありません。
- チャンネル登録数が1000人以上
- 直近12ヶ月での視聴数が4000時間以上
が主な条件です。
ただしこの2条件をゼロからクリアするのは簡単なことではありません。
これは
- Twitterで数千人フォロワーがいる人が出演している(話し仕事も経験あり)
- スポーツの専門チャンネル
- 週3投稿
ですが、収益化の条件をクリアするだけでも、3.5ヶ月かかっています。もちろんこのチャンネルが特別、チャンネル運営が上手というわけではなかったにせよ、少なくともTwitterで最低限のスタートダッシュが成功する立場の人でもこれだけの時間を要します。
ですのでその恩恵が全くない人が始める場合はこれ以上の時間がかかる可能性があるため、モチベーション的にも予算的にも、継続できる形を模索する必要があります。
広告収益の目安
では実際に広告収益はどの程度入るのでしょうか。これは視聴者層や動画のジャンル動画の長さによって大きく変化します。
例えば、上記のスポーツ情報チャンネルの場合、男性が97%、20代~30代中心です。この場合の収益は、以下の通りです。
8分以下の動画の場合
YouTubeでは8分以下の動画には、動画中に広告を挟むことができないので、したがって、視聴数に対する広告単価が安くなります。
ですので、6000回再生されたこの動画は、0.25円/PVという安い単価になり、収益も約1500円という安い金額になっています。
8分以上の動画の場合
こちらは8分6秒の動画なのですが、3.4万回再生されて、0.36円/PV、合計12111円の収益を得ています。
20分を超える動画の場合
こちらは21分の動画です。さすがにここまで長い尺の動画になると、0.52/PV円と高い単価感になってきています。収益も2万5000円を超えてきています。
広告収入以外での収入
YouTubeにおける収益手段は広告収入のみではありません。動画の再生回数で得る広告収入以外の方法も存在しています。
①グッズ販売
YouTubeにおけるグッズ販売は非常に効果的とされています。Tシャツをはじめとするオリジナルのアパレルグッズや文房具はもちろん、YouTuberの認知度が向上した近年は芸能人のような写真集やフォトブックの販売も行われています。また露出度が高まった結果、有名ファッション雑誌の表紙を飾ることもあります
YouTubeにおいてグッズを販売するのであれば、チャンネルの特性や視聴者層を分析して、販売するものを決めましょう。例えば教育系YouTubeチャンネルであれば、チャンネル内で紹介したものをまとめた書籍や問題集、メイク動画をアップしているチャンネルであれば、大手化粧品会社とのコラボ商品販売など、チャンネルとジャンルの親和性が高いものにしましょう。すると視聴者の購買意欲を刺激できる可能性が高まります。
他にもトークイベントや音楽ライブなどでも収益を上げることができますが、これらを開催する際に会場で物販を行うことで、より多くの収益を得ることが期待されます。
②メンバーシップや他サイトへの誘導
YouTubeの再生回数による広告収入以外にも、チャンネルを導入として使用し、月額サービスに誘導するビジネスモデルも一般化しています。その代表的な例がYouTubeの機能でもある「メンバーシップ」です。あえて全員に対しては公開しない、オリジナルのコンテンツを有料会員になると視聴できる機能であり、その金額もチャンネル側で決めることができます。
他にもオンラインサロンをはじめとする他サービスへの誘導も可能です。YouTubeチャンネルでは視聴者に興味を抱かされる段階の「フリ」の動画を公開し、その内容が気になる方にオンラインサロンへの勧誘を促します。オンラインサロンはいわば「ファンクラブ」みたいなものですから、閉鎖的なコミュニティにおいて他では言えない少し過激なことや貴重なコンテンツを共有するのが典型的なパターンとなっています。
③成果報酬型広告制度の活用
①と②はチャンネルを支援してくれるファンありきのものでしたが、こちらはチャンネル運営をはじめた直後でも始められる、成果報酬型広告制度の活用です。
これはブログにおけるアフィリエイト広告と同じ考え方と理解してください。動画内で特定の商品について紹介し、それを視聴した視聴者がその商品を概要欄のリンクから購入することで一部の収益がチャンネル運営者にも報酬として支払われるものになります。
楽天やAmazonなどのECサイト経由のアフィリエイト収益を狙っているYouTubeチャンネルもあります。
④直接課金
YouTubeにはスーパーチャット、通称「スパチャ」と呼ばれる、視聴者がYouTubeチャンネルの運営者に対して直接課金できる機能が搭載されています。他のライブ配信コンテンツにもある「投げ銭」と同様の機能です。
このスーパーチャットの機能を解禁するには、一定の条件をクリアしなければいけません。下記がその一覧です。
- 主にライブ配信時のみ利用することが可能
- 1000人以上の登録者数を獲得
- 直近12ヶ月の動画総再生時間が4000時間以上
スーパーチャットは誰しもが解禁できる機能ではありませんが、ファンが一定数いるチャンネルにおいては貴重な収入源となります。
⑤企業案件
企業案件は商品やサービスの宣伝を行いたい商材がある企業が、YouTubeチャンネル運営者に宣伝を依頼して、動画内で紹介してもらうその対価として報酬をチャンネル運営者に支払う仕組みです。
⑥自社商材の宣伝
最後に言わずもがな、自社商材の宣伝にも活用できます。これを目的とする企業も多いのではないでしょうか。
実際問題、自社の製品が宣伝できるなら、広告収益が安くても、十分にチャンネルを黒字化できる可能性は十分にあります。
最後に
以上がYouTubeの企業チャンネルの収益に関する解説でした。企業チャンネルを解説するにあたって他にも不明点などあれば、YouTubeチャンネルの開設、運用などをしている株式会社LuaaZにご相談くださいませ。